グループホームや高齢者向け賃貸住宅は補助対象です。老人福祉関連施設のうち、老人福祉法に基づき設置される特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等の事業を行うための施設は、補助対象外です。
サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている有料老人ホームは補助対象です。