見積もりで提示した金額の変動は一切有りません。ご安心ください。
逆に施工しなくて良かった箇所など（内容に寄り）の場合、見積金額から引かせて頂きます。
万が一壊してみて補強などの不具合があった場合は、きちんとご説明させて頂いてからの施工となります。

担当のリフォームアドバイザーがご相談・見積り・工事の手配などをすべて承ります。
工事は専門の職人が責任を持って行います。

どんな小さなリフォームでも喜んで承ります。
どんな小さなリォームでも、大きなリフォームでもお困りのことがございましたら何でもご相談下さい。
お客様が快適な暮らしが送れるよう、ご相談にのらせて頂きます。

まずはお伺いしてお見積りをいたします。
ご納得いただければ契約となり、署名と捺印をいただきます。
その後、商品と工事の手配をさせていただきます。
お客様のご要望に沿えるよう急ぎの手配も行っておりますので、詳しくは担当のリフォームアドバイザーまでご相談ください。

ご相談、企画設計と概算のお見積までは一切費用はかかりません。

補助対象です。

グループホームや高齢者向け賃貸住宅は補助対象です。老人福祉関連施設のうち、老人福祉法に基づき設置される特別養護老人ホーム、有料老人ホーム等の事業を行うための施設は、補助対象外です。
サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けている有料老人ホームは補助対象です。

増築部分は対象外です。耐震改修にあわせて増築を行う場合で、増築部分が耐震性の向上に寄与している場合も補助対象外です。

応募することはできません。

本事業の補助対象は、リフォーム工事の前後の用途がいずれも住宅である必要があります。
床面積の過半が住宅である場合は補助対象です。ただし、専ら住宅以外の用途に用いる設備等（店舗の来客用トイレの交換等）は補助対象外です。
構造躯体のリフォーム等、住宅部分と共用する部位については、按分等によって住宅部分の補助額を算定できる場合、住宅部分のみ補助対象とすることができます。

補助対象になります。ただし、築１０年以内の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に係る補修等、事業者に瑕疵担保責任がある工事は原則として補助対象外とします。

受けられます。ただし、劣化対策や耐震性のＡ基準を建物全体で満たす必要があります。

建築士法第３条～第３条の３の規定により、対象住宅の設計・監理を行うことができる建築士資格を有する者が行う必要があります。

基本的に、その他性能向上工事に該当します。
ただし他の特定性能向上工事に伴って劣化事象が補修される場合（例えば、耐震改修に伴い、劣化事象の認められた外壁を取り替えた場合等）は特定性能向上工事に該当します。

事実行為としての工事の着手をもって判断します。なお、工事契約や見積、見積のための点検、既存住宅部分の解体、仮囲いや足場の設置等は工事着手に該当しません。

木造住宅において劣化対策を図る特定性能向上リフォーム工事費としてユニットバス設置工事を行う場合は、１住戸あたりユニットバス設置工事費の１／３を上 限として該当します。ただし、対象工事費の上限は３０万円とします。また、ユニットバス設置に伴い高断熱浴槽を導入する場合は、ユニットバス設置工事費の１／３を上限にその他性能向上リフォーム工事費の対象とします。ただし、対象工事費の上限は３０万円とします。

共同住宅等の共用部分における排水管の交換、または更生工事に要する費用は附帯工事を含めて補助対象となります。専用部分については、附帯工事費は補助対象外です。ただし、共用配管が専用部分に位置する場合は、附帯工事費を補助対象とします。

特定性能向上工事には付帯する壁紙の交換等を含みます。ただし、工事前と同程度のグレードを限度とします。

戸建住宅や、共同住宅の専有部においては特定性能向上工事の対象とはなりませんが、その他性能向上工事の対象にはなります。共同住宅の共用部については、基準を満たす工事の場合は特定性能向上工事となります。

「居住環境の基準」は適用されます。既存不適格建築物の取扱についても、地区計画等における規定に従うことになります。
行政庁から是正指示や是正命令を受けている場合は、是正されるまで補助を受けることができません。
是正工事も補助対象外です。

原則として、検査済証や確認済証により建築確認日が昭和56年6月1日以降であることを確認します。
これらがない場合は、一定の工事期間を勘案した登記事項証明書の表示登記日等により、判断します。

省エネについては日常的な生活を営むのに必要な機能（台所、浴室、居間等）を含む部分の改修についてＡ基準以上を満たす場合は特定性能向上工事として補助対象となります。