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2018年07月03日

省エネ・バリアフリー改修

品川区民の方、マンション管理組合または賃貸住宅個人オーナーの方が既存住宅について品川区内施工業者を利用して、環境やバリアフリーに配慮したリフォーム工事を行う場合に、工事費用の一部が助成されます。

申し込みは必ず工事前に行ってください。
申し込みにあたっては、「住宅改善工事助成事業のご案内」を必ずご覧下さい。

【助成の概要】

助成金額 対象助成率 上限額について

工事費用(消費税抜きの額)の10% 20万円

マンション管理組合、賃貸住宅個人オーナー 工事費用(消費税抜きの額)の10% 100万円

<申込期間> 平成30年4月2日(月)から平成31年2月15日(金)まで

※ただし、工事完了は平成31年3月15日(金)までです

※助成金交付額が予算総額に達した時点で受付を終了します

【申し込みできる方】

《次に掲げる要件を満たしている方》
共通の要件

1 この制度を初めて利用すること
2 予約申込時点で着工前で、平成31年3月15日(金)までに助成申請書類を提出できること
3 区内施工業者に発注して行う工事であること
4 助成対象工事費用(消費税抜き)の総額が10万円以上であること
5 助成対象工事について他の助成制度を利用していないこと
6 建築基準法その他の関係法令に適合していること
7 建築確認が必要な工事の場合は、原則として品川区建築課で取得すること

【品川区民の場合】

1 品川区民である
2 工事対象住宅(区内)に居住していること、または改修後に居住すること
3 前年所得(所得税法に規定する前年の合計所得金額)が1200万円以下であること
4 住民税を滞納していないこと
5 工事対象住宅が賃借の場合は対象工事について所有者から承諾を得ていること

【マンション管理組合の場合】

1 品川区内の分譲マンションであること
2 助成対象工事(マンション共用部分の工事)について、総会等で区分所有者の承認を得ていること

【賃貸住宅個人オーナーの場合】

1 自己所有賃貸住宅(区内)について対象工事を行うこと
2 前年所得(所得税法に規定する前年の合計所得金額)が1200万円以下であること
3 住民税を滞納していないこと

【対象工事】

<既存の住宅に対して行うリフォーム工事で、次に掲げるもの>

★エコ住宅改修★

1 LED照明器具設置
2 遮熱性塗装
3 日射調整フィルム設置
4 断熱化
5 高断熱浴槽設置
6 節水型便器設置
7 換気設備新設
8 環境に配慮した内装材使用
9 その他、環境に配慮した工事

★バリアフリー住宅改修★

1 手すり設置
2 段差解消
3 廊下や出入口の拡張
4 扉改修
5 浴室改修
6 トイレ改修
7 その他、バリアフリーに配慮した工事

★その他の工事★

1 屋根の軽量化
2 外壁耐火パネル設置
3 防犯ガラスや扉等の設置
4 家具転倒防止器具の設置
5 その他、耐震性を高めるための工事

※その他に、上記の工事のいずれかと同時に行う工事も助成の対象となります。

まずは弊社までお気軽にお問い合わせください。 ☎03-5788-5044

2018年07月02日

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)の趣旨・事業の概要についてご紹介いたします。事業についてご検討の皆様にはご説明にお伺いさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

住宅の省エネリフォームを促進するため、高性能な断熱材や窓を用いた断熱改修を支援する制度です。
今年度は、窓や断熱材に加え、「家庭用蓄電池」と「家庭用蓄熱設備」が新たに補助金の対象になりました。(戸建住宅のみ)

事業の概要

対象となる住宅・申請者

既存の戸建住宅および集合住宅になります。賃貸建物も申請できます。
新築や社宅・寮、オフィスやホテル・店舗などの業務用の建物および別荘のような常時居住しない建物は対象外となります。
店舗と住宅が一体となった建物の場合は「電気」・「ガス」などの光熱費が店舗部分と居住する部分とで分けて管理できることと断熱工事が区分されていることが必要になります。

対象となる住宅・申請者

補助金を申請できる人は、下表のとおりです。

住宅の区分
戸建
住宅
集合住宅 改修
戸数
主な必要な要件
※ ここでは代表的な必要要件を表記しています。詳細はHPでご確認ください。
個別 全体
申請者の区分 個人所有者
または
その予定者
1戸
  • 常時居住する専用住宅
  • 所有者が申請
  • 買取再販業者の場合は転売物件を購入後の所有者
管理組合等の代表者 全戸
  • 当該集合住宅の全戸を改修し、且つ改修する住戸に常時居住する住民がいること。
賃貸住宅の所有者
(個人・法人どちらでも可)
1戸
~全戸
  • 申請者が当該建物を1棟全て所有していること。
買取再販業者 1戸
~全戸
  • 転売物件の売主であり、交付申請時には売買契約が締結されていること。

補助金交付の申請については、協働申請者ならびに買取再販業者の方以外は、一人の方で複数の物件を申請することはできませんのでご注意ください。

補助金額・補助率と交付要件

補助金の最大金額ならびに補助率は下表のようになっていて補助率、補助金の上限額両方の条件を超えない額となります。

補助率 補助対象経費の 1/2 以内

家庭用蓄電池
設備費:3万円/kwhまたは補助対象費用の1/3のいずれか低い金額
工事費:1/3以内 または5万円/台のいずれか低い金額
家庭用蓄熱設備
材料費・工事費併せて 1/3以内 または5万円/台のいずれか低い金額
補助金上限額 戸建住宅:120万円/戸
集合住宅:15万円/戸

補助対象経費とは?

申請する建物の断熱・省エネリフォーム工事に係るすべての費用が申請できるわけではなく、申請できる工事が決まっています。 補助金の対象として申請できるのは、以下の①②③に該当するものになります。

① 高性能建材
・対象製品の材料費と一体不可分の工事費

② 家庭用蓄電池
・対象製品の設備費と一体不可分の工事費

③ 家庭用蓄熱設備
・対象製品の設備費と一体不可分の工事費

  • ※家庭用蓄電池・家庭用蓄熱設備は戸建住宅の断熱改修と同時に導入・改修する場合のみ補助対象とし、設備単体での導入・改修及び集合住宅に導入・改修する場合は補助対象外となります。
    なお、対象となるのか、どうかについては工事をお願いするリフォーム会社にご確認ください。

補助対象製品とは?

補助対象製品は、当補助事業のホームページに公開されています。
補助対象製品は、

補助対象製品
断熱パネル ガラス
断熱パネル:
・ココエコ/ウォールインプラス ・ココエコ/フロアインプラス
内窓   :
・インプラス ・インプラスウッド
外窓   :
・レガリス ・エルスターX ・エルスターS ・サーモスX など

※ 詳しくは SIIのホームページにてご確認ください。

戸建のみ

追加可能な製品
(上記建材と同時に導入する場合に限り補助対象)

家庭用蓄電池 家庭用蓄熱設備
(電気ヒートポンプ式給湯機)

事業についてご検討の皆様にはご説明にお伺いさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。

お問合先:東京ライフサポート推進協議会 ☎03-5788-5044

 

2016年05月12日

有限会社アットホームの2020年までのZEH普及目標を公表します。
■ 2020 年度での ZEH 普及目標を 50%以上に設定したロードマップを作成。
■ ZEH 補助金の交付要件となる「ZEH ビルダー」公募に申請。
■ ZEH の普及を通じて低炭素社会の実現に貢献する。

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2015年12月04日

国土交通省スマートウェルネス住宅等推進モデル事業補助金」概要・活用セミナー(品川区開催)ご案内
1.セミナー名称
「健康と省エネ・バリアフリー住宅の普及促進と地域包括ケアシステムの実現に向けて」
(国土交通省スマートウェルス住宅推進モデル事業補助金活用セミナー)
2.開催日時 :平成27年12月8 日(火)
14:30 開会挨拶
14:35 事業概要趣旨目的・概要説明・質疑応答
    ◆事業概要
     ①国土交通省「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」
     ②国土交通省補助事業「ライフサポート推進事業
     ③国土交通省 高齢者等居宅安定化推進事業
      「ケア連携型バリアフリー改修体制整備事業等事例紹介等」
    ◆事例紹介
    ◆質疑応答
15:55 閉会挨拶
3. 開催場所:スクエア荏原3階大会議室
〒142-0063 東京都品川区荏原4-5-28
4.参加費用:無料   
  参加には事前申し込みが必要です。
とうきょう健康・省エネ住宅推進協議会事務局までFAX若しくはメールにお申込み下さい。
 

◆お問い合わせ先
【事務局】
  〒142-0041 品川区戸越1-12-6
とうきょう健康・省エネ住宅推進協議会
(有限会社アットホーム 東京支店内)
一級建築事務所長:清水 俊一
  電話:03-5788-5044(代)FAX:03-5788-5006
E-mail athomehigashi@kaigo-club.net

※設営の都合上プログラム順序が変更になり得る場合がございます。

2015年09月01日

医療・福祉・住宅関連産業界が連携して住宅の居住環境を改善することで奈良県の健康長寿に貢献し、地域包括ケアシステムの一翼を担ってまいります。
先着順(予約制)となりますので、添付の画像をダウンロードいただきFAX若しくはE-mailにてお申込み下さいませ。
1. シンポジウム内容
「健康と省エネ・バリアフリー住宅の普及促進と地域包括ケアシステムの実現に向けて」
2. 開催日時:平成27年9月19日(土)受付:13時00分 13時30分~16時00分
3. 開催場所:〒630-8121 奈良県奈良市三条宮前町7-1 奈良100年会館 小ホール
◆来賓予定:健康・省エネ住宅を推進する議員連盟 顧問 参議院議員 前田 武志氏・ 総務大臣 衆議院議員 高市 早苗氏・奈良県知事 荒井 省吾氏(要請中)
◆主催:一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議 後援:なら健康・省エネ住宅推進協議会・大和(だいわ)ライフサポート推進協議会

4. プログラム
(プログラム) 1部
Ⅰ.開会挨拶  
なら健康・省エネ住宅推進協議会 会長 岩前 篤氏(近畿大学 建築学部長)
Ⅱ.来賓挨拶  
健康・省エネ住宅を推進する議員連盟 顧問 参議院議員 前国土交通大臣 前田 武志氏
        
健康・省エネ住宅を推進する議員連盟 衆議院議員 総務大臣  高市 早苗氏
        
Ⅲ 特別記念講演 東京福祉大学 副学長 喜多村 悦史氏
年金保険料は上げる必要ない!年金・医療・介護など含めた『社会保障一元化』を図り地域包括ケアシステムの構築を目指す社会の実現へ
◆東京福祉大学大学院教授 副学長 喜多村悦史氏プロフィール◆
1974年京都大学 法学部卒業後、厚生省入省 
保健局、年金局を経て1988年大臣官房政策企画官、1994年年金福祉事業団融資事業部長、2001年内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官を歴任。2006年4月より東京福祉大学大学院教授・同学副学長としてご活躍中。
主な著書 『厚生年金保険法』 『国民年金法』 『血液の基礎知識』 『浄化槽行政の課題』 『医療廃棄物 処理技術と今後の政策』 『百年単位で考える社会保障』 『国民の保険構想の骨格13章』 『社会保険再生への道』 『日本型リバース・モーゲージの構想』『老後革命』 ・・・他
Ⅳ これまでの経緯
一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議 理事長 上原 裕之氏
(プログラム)2部 (司会 なら健康・省エネ住宅推進協議会 顧問 上村 正記)
◆パネルディスカッション
東京福祉大学 副学長 喜多村 悦史氏
健康・省エネ住宅を推進する議員連盟 顧問 参議院議員 前田 武志氏
一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議 理事長 上原 裕之氏
社会福祉法人 聖寿会 西川 誠氏(理学療法士)
奈良県県土マネジメント部 (要請中)
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